八田與一容疑者はなぜ捕まらない？別府ひき逃げ事件から3年半、捜査が難航する本当の理由とは

2022年6月に大分県別府市で発生した「大学生ひき逃げ殺人事件」。

容疑者として指名手配されている八田與一（はった よいち）容疑者はいまだに行方不明で、事件から3年以上が経過しています。

なぜ、これほどの重大事件の犯人が捕まらないのか――。この記事では、警察関係者の見解やネット上の考察をもとに、八田容疑者の逃亡が続く背景を徹底解説します。

八田與一容疑者が捕まらない最大の理由は「潜伏の巧妙さ」と「情報の断絶」

事件からすでに3年以上が経過しているにもかかわらず、八田與一容疑者はいまだに逮捕されていません。

警察が全国的に情報を公開し、指名手配ポスターや報道番組などで何度も取り上げているにもかかわらず、その足取りは一向につかめないままです。

この「捕まらない」という現実の裏には、単なる捜査の遅れではなく、容疑者自身の潜伏スキルと、社会構造的な情報断絶という二重の壁が存在しているのです。

整形や改名による身元特定の困難

元刑事によると、八田容疑者は過去に整形をした経験があると報じられています。

これは捜査上、極めて厄介な要素です。顔の輪郭や目鼻立ちが変化すれば、AI照合や監視カメラ解析においても一致率が著しく低下します。

さらに、逃亡後に改名や偽名による生活を続けている可能性も指摘されています。

日本では、戸籍や住民票の管理が厳格なため、正式な改名は難しいですが、非正規雇用や日雇い労働、現金主義の生活に切り替えることで、行政システムの網をすり抜けることが可能です。

「監視社会」と呼ばれる現代日本でも、意外なほど“身分を持たずに生きる余地”は残されているのです。

「八田容疑者は、もう別人の顔で社会の中に溶け込んでいる可能性がある。つまり“見つけようとしても見つからない”状態だ」──元警部・秋山博康氏（ABEMA TIMESより）

こうした証言からも、物理的な変装や整形の影響が、長期逃亡を支えていることが分かります。

また、事件の報道が都市圏に集中しているため、地方や山間部では「そもそも事件を知らない人」も多いという現実も無視できません。

これは、情報が断片的にしか届かない地域があることを意味し、逃亡者にとっては“安全圏”を広げる要因となっています。

監視社会の中でも逃げ切れる「潜伏型逃亡」の実態

では、監視カメラが至る所に設置され、マイナンバーや顔認証システムが普及した日本で、なぜ八田容疑者は捕まらないのでしょうか。

その理由の一つが、「潜伏型逃亡」と呼ばれる行動パターンです。

これは、頻繁に移動せず、むしろ特定の場所に長期間とどまり、地域社会の一員として生活することで、「逃亡者」として認識されないようにする手法です。

警察のデータによると、過去の長期逃亡犯の多くが、最終的には「数年以上同じ場所に住み続けていた」ことが判明しています。

逃げ回るほど目立ち、じっとしているほど風景に溶け込む――その逆説を理解している人物こそ、長期逃亡を実現できるのです。

また、潜伏を支えるもう一つの要因が「無関心」です。

周囲の人々が「見たことあるが、まさか」と思う心理的ブレーキが働き、通報に至らないケースが多いのです。

人間は他者を疑うより、「自分の記憶違い」と処理する傾向があるため、容疑者が人混みに紛れても発見されにくくなります。

結果的に、八田容疑者が“捕まらない”のではなく、“見つけられない”構造が生まれているのです。

この構造は、監視技術の進歩よりも、人間の心理的盲点のほうが上回っていることを示唆しています。

警察は引き続き、全国の宿泊施設や防犯カメラ映像を精査していますが、最終的な突破口となるのは、市民の“違和感の通報”かもしれません。

「あの人、どこかで見たことがある」――その一言が、3年半に及ぶ逃亡劇を終わらせる鍵となる可能性があります。

別府ひき逃げ事件の概要と現在までの経過

2022年6月29日、大分県別府市の市道で起きたこの事件は、単なる交通事故ではなく、「大学生を死亡させたひき逃げ殺人事件」として全国を震撼させました。

事件発生当初から多くのメディアが報じ、警察は異例のスピードで容疑者を特定しましたが、逮捕寸前に逃走したのが八田與一（はった よいち）容疑者です。

以降、3年以上が経過してもその行方はわかっておらず、2026年に入っても「重要指名手配犯」として追われています。

被害者は大学生で、当時まだ20歳にも満たない若者でした。将来を夢見ていた学生の命が、わずか一瞬の暴走によって奪われた――この理不尽さが、地域社会に深い衝撃を与えました。

2022年6月29日、大学生死亡のひき逃げ事件発生

事件が発生したのは深夜の別府市。複数の目撃証言によると、現場では黒い乗用車が大学生二人をはね、1人が死亡・1人が重傷を負いました。

その後、車は現場から逃走。防犯カメラやドライブレコーダーの解析によって、八田容疑者が運転していたと断定されました。

警察は翌日に自宅を家宅捜索しましたが、彼の姿はすでになく、わずか数時間の間に姿を消したとみられています。

当時の彼は30代後半。人当たりが良く、地元では真面目な人物として知られていたため、周囲の住民も「信じられない」と証言しています。

しかし、その“普通の顔”の裏で、逃亡への計画性があったことが今では指摘されています。

「自宅には衣類や生活必需品がほとんど残っておらず、逃走前に整理した形跡があった。短期的な衝動逃亡ではなく、ある程度準備されていた可能性がある」（捜査関係者のコメント・ABEMA TIMESより）

このことから、事故直後に偶発的に逃げたのではなく、“捕まらないための逃亡計画”を実行した可能性が高いと見られています。

事件現場周辺では数日間にわたり大規模な捜索が行われましたが、行方は完全に途絶えました。

時効のない「殺人罪」での逮捕状と捜査の現状

八田容疑者に対しては、当初「自動車運転処罰法違反（過失致死）」の容疑が想定されていました。

しかしその後、被害者をはねた後に救護をせず逃走した状況が悪質と判断され、「殺人罪」での逮捕状が取られました。

この判断により、事件は時効のない重大犯罪へと格上げされ、警察の捜査方針も一層厳格化されました。

「殺人罪」での立件は、被害者が死亡した交通事件では異例であり、警察側の決意の表れといえます。

2024年11月には「指名手配強化月間」に合わせ、全国の警察が八田容疑者のポスター掲示を拡大しました。

また、宿泊施設やネットカフェ、山間部の簡易宿泊所など、潜伏の可能性がある場所への聞き込みが集中的に行われています。

それでも現時点では、有力な手がかりは得られていません。

一方、元刑事の秋山博康氏は「事件から3年以上経った今でも、この事件を知らない人がまだ多い」と指摘しています。

つまり、情報発信が都市圏に偏り、全国的な認知が広がっていないことが、捜査の盲点になっているのです。

近年ではSNSの力を活用し、X（旧Twitter）やYouTubeで事件情報の再拡散を試みる市民活動も見られます。

情報提供先として、大分県警別府署（0977-21-2131）や、番組公式アカウント（＠News_ABEMA）のDM窓口が設けられており、“市民の一報”が突破口になる可能性も十分にあります。

捜査が長期化する中で求められているのは、警察の努力だけでなく、社会全体で「忘れないこと」。

事件の記憶が薄れたとき、犯人にとっての“安全圏”は広がる――その現実を、私たちは改めて意識する必要があります。

なぜ3年以上も未逮捕なのか？元刑事が語る捜査の壁

事件から3年以上が経過し、全国的な指名手配にもかかわらず、八田與一容疑者の行方はいまだ不明です。

警察は延べ数千人規模の捜査員を投入し、空港や港湾、宿泊施設、ネットカフェなど潜伏先の可能性を洗い出してきました。

それでも、手がかりは「ゼロに等しい」と言われています。

この異常な長期逃亡には、単なる偶然ではなく、国内外を跨ぐ逃亡ルートの巧妙さと、情報伝達の壁が深く関係しています。

国内外での逃亡ルートと潜伏先の可能性

元刑事の秋山博康氏は、テレビ番組の中で「3年経っても捕まらないというのは、潜伏支援がある可能性を否定できない」と語っています。

つまり、八田容疑者は単独で逃げ続けているのではなく、誰かに匿われているという見方が強いのです。

実際、過去にも長期逃亡した指名手配犯の多くは、親族や知人の協力を得て、別名義・別住所で生活していました。

中には「宗教団体の施設」や「労働系コミュニティ」など、外部との接触が限定的な場所で数年単位の潜伏を続けた例もあります。

また、八田容疑者は逃亡直後、車を乗り捨て、携帯電話も破棄しているとみられています。

現代社会において携帯端末を持たない生活は極めて不自然ですが、それこそが追跡を不可能にする最も有効な方法でもあります。

銀行口座を使わず、ネットを介さず、現金のみで生活する「デジタル断絶型逃亡」は、テクノロジー時代の盲点です。

特に山間部や離島、地方都市では、身分証不要の簡易宿泊所や日雇い仕事の現場が存在しており、そこに紛れ込めば、数年単位で発見されないこともあります。

「日本国内にいるなら、顔を変え、名前を変え、現金で生きているはず。そうなれば、どれだけAIが発達しても“人の目”が頼りになる」──秋山博康氏（元徳島県警捜査一課警部）

さらに一部では、海外逃亡の可能性も指摘されています。

空港監視は厳しいものの、小型船で近隣アジア諸国に密出国するケースは過去にも確認されています。

特に韓国・台湾・フィリピン方面は距離的にも近く、非公式ルートでの移動が現実的と考えられます。

現地で整形や偽造書類を使えば、別人としての生活も可能になる――それが「捕まらない理由の最後の壁」なのです。

「まだ事件を知らない人が多い」という情報発信の課題

もう一つの問題は、情報の届かなさです。

事件発生から年月が経つにつれ、ニュース報道の頻度は減少し、SNSでもトレンドに上がる機会が少なくなりました。

ABEMA TIMESの報道によると、元刑事の秋山氏は「事件を知らない人が全国にまだ多い」と警鐘を鳴らしています。

この言葉が意味するのは、単に情報量の不足ではなく、“事件の存在が社会の意識から抜け落ちつつある”ということです。

指名手配は警察庁のHPで公開されていますが、日常的にその情報を確認する人はほとんどいません。

一方で、SNSでは断片的な情報や噂が拡散し、真偽の区別が曖昧なまま広まる傾向があります。

この「誤情報と沈黙の中間地帯」に、八田容疑者が逃げ込んでいるとも言えるのです。

たとえば「もう死んでいるのではないか」という推測や、「海外に逃げているはず」といった断定的コメントがネット上に散見されます。

しかし、これらの言説が広まるほど、人々の注意は散漫になり、“実際に目撃しても気づかない社会”が形成されてしまいます。

本来であれば、報道機関・警察・市民が情報を共有し続けることが、逃亡者を追い詰める唯一の道です。

しかし現実には、メディアの報道期間が短く、警察の広報も形式的に留まりやすい。

結果として、“情報の断絶”こそが最大の逃亡支援になってしまっているのです。

事件の風化を防ぐためには、「まだ知らない人」に届ける工夫が必要です。

動画配信、ポスター掲示、地域FM、SNS投稿――あらゆる手段で、「まだ捕まっていない」という事実を共有すること。

それが、八田容疑者を追い詰める“情報包囲網”を再構築する第一歩なのです。

ネット上で噂される「八田容疑者が生きていない」説の真相

事件から3年以上が経過し、依然として行方が分からない八田與一容疑者。

この長期逃亡の中で、ネット上ではある一つの仮説が広く拡散しています。

それが「すでに死亡しているのではないか」という説です。

この推測は一部の掲示板や知恵袋でも頻繁に話題となり、「別府港付近で海に身を投げたのでは？」「逃亡直後に事故死したのでは？」といった憶測が飛び交っています。

しかし、警察が公式に「死亡」と判断した事実はなく、むしろ現段階でも生存前提の捜査が続けられています。

海への転落・自殺説は本当か？

「別府港に飛び込んで自殺した」という説は、逃走直後の行動が不明になったことから生まれたものです。

事件直後、容疑者の車が港近くで発見されたという報道があり、それがこの仮説を強めました。

しかし、警察による港湾・沿岸部の徹底した捜索でも、遺体や遺留品は一切見つかっていません。

つまり、「海に飛び込んだ」ことを裏付ける物的証拠は存在しないのです。

この「自殺説」が支持を集めている背景には、心理的な要素もあります。

多くの人が、「あれだけ逃げているのに捕まらないのは不自然だ」という違和感を抱くからです。

しかし、それは同時に、“生きて逃げ続けている”という現実を信じたくない心理の裏返しでもあります。

実際の逃亡犯の傾向を見ると、逃亡直後に自殺するケースは極めて稀です。

多くの場合、恐怖心よりも「とにかく生き延びたい」という本能が勝り、自己保存の行動に走ります。

警察関係者の間でも、「自殺説は感情的な推測にすぎない」という見方が主流です。

実際、ひき逃げ犯の心理は、一般的な犯罪者よりも“逃げ切り幻想”を抱きやすく、現実逃避的な逃亡生活を長期間続ける傾向があります。

40年以上逃げ続けた前例から見る“逃亡者の心理”

では、八田容疑者が3年以上も逃げ延びている可能性は現実的にあるのでしょうか。

答えは「はい」です。

過去には、40年以上逃げ続けた指名手配犯の例も存在します。

1970年代に発生した爆破事件の容疑者が、2020年代にようやく発見されたケースでは、数十年にわたり地方の建設現場や農村部を転々としていました。

周囲の人々には本名を名乗らず、「他県から来た人」という曖昧な身分のまま溶け込み、誰も疑わなかったのです。

このように、逃亡者の心理には「時間が経てば忘れられる」という自己防衛が働きます。

そして実際、世間の関心は年月とともに薄れ、事件報道も減少していきます。

その「空白の時間」が、逃亡者にとって最大の味方になります。

「人間は恐怖を長く抱え続けられない。3年経てば“日常”になる。だからこそ、逃げ続けられる」──元刑事の心理分析より

つまり、八田容疑者が“生きている可能性”は、むしろ高いと見るべきです。

整形や改名によって見た目や身分を変え、地方の一角で働きながら生活している――そんな現実的なシナリオの方が、心理的にも合理的なのです。

そして、最も警戒すべきは、「社会の無関心」です。

人々が「もう死んでいるのでは」と思い込んだ瞬間、通報や情報提供の動機は失われ、捜査の灯も弱まります。

逃亡者にとって、これほど都合の良い“社会的擁護”はありません。

だからこそ、私たちが持つべき視点は「死んだかもしれない」ではなく、「どこかでまだ生きているかもしれない」という想像力です。

その想像力こそが、八田與一容疑者の逃亡を終わらせるための最初の一歩なのです。

整形・海外逃亡・支援者――逃亡を可能にする条件とは

八田與一容疑者の逃亡が3年以上も続いている最大の理由の一つは、「個人の力だけでは成立しない逃亡環境」が整っていることにあります。

逃亡とは、ただ走って隠れることではありません。

長期にわたり身を潜めるためには、食料・金銭・居場所・身分の4つが維持される必要があります。

このうち1つでも欠ければ、必ずどこかで露見します。

しかし八田容疑者は、少なくとも3年以上、警察の捜査網を完全にすり抜けている――そこには、“誰かの支援”が介在している可能性が極めて高いのです。

匿われている可能性と「沈黙の協力者」

逃亡者を支援する人間は、必ずしも共犯者とは限りません。

同情・人間関係・経済的依存など、複雑な心理から生まれる「沈黙の協力」が多くのケースで確認されています。

元刑事の秋山博康氏も、「ここまで発見されないのは、潜伏先を提供する支援者がいる可能性が高い」と指摘しています。

実際、過去の長期逃亡事件では、親族や知人宅、宗教施設、労働現場の仲間といった“非公式な保護圏”に潜んでいた例が多数あります。

特に地方部では、地域のつながりが強く、外部の人間がどれだけ怪しくても「余計な詮索をしない文化」が残っています。

この“沈黙の共存圏”こそが、長期逃亡を支える温床となっているのです。

中には「知ってはいるが通報しない」という心理的共犯関係も存在します。

それは罪悪感ではなく、「関わりたくない」「自分が疑われたくない」という自己防衛の延長にあります。

つまり、逃亡者は“恐怖心”ではなく“他人の無関心”の中に生きているのです。

一方で、支援者自身が犯罪に問われるリスクもあります。

刑法第62条の「犯人蔵匿罪」は、明確な意図を持って匿えば成立し、最長で懲役3年の刑が科されます。

それでも協力が途絶えない背景には、“罪よりも情”を優先する人間心理があるのです。

整形や偽造身分証で“別人”として生活するリスク

もう一つの鍵は、「別人として生きるための技術」です。

八田容疑者は整形歴があるとされ、これが逃亡の大きな障壁となっています。

近年では美容整形が一般化し、外見を大きく変えることは容易になりました。

鼻筋や輪郭を修正すれば、AI顔認識による照合率は一気に低下します。

また、髪型・体型・服装の印象操作を加えれば、過去の映像やポスターと一致しない“新しい顔”が作り出されます。

さらに問題なのが、偽造身分証の流通です。

海外ではパスポートやIDカードの偽造は今も闇市場で取引されており、日本国内でも外国人名義の身分証を入手するルートが存在します。

これを使えば、賃貸契約や就労登録すら可能であり、「合法的な別人」として生活することができます。

「整形と身分偽装が重なると、もはや“別の人生”になる。警察のデータベースでは追えない」──元警視庁捜査員の証言より

ただし、この生活には常にリスクが伴います。

偽造身分証の使用が発覚すれば、たとえ別件でも検挙につながる可能性があります。

また、整形の痕跡がある場合、医療機関の記録から追跡できることもあり、完全に消えることは不可能です。

それでも八田容疑者が見つからないという事実は、逃亡と潜伏のスキルが極めて高いか、あるいは支援者の存在が想定以上に強固であることを示しています。

逃亡は個人戦ではなく、“無言のチームプレイ”で成立している。

そう考えると、八田容疑者の長期潜伏は、単なる事件の延長ではなく、社会の構造的脆弱性の象徴でもあるのです。

つまり、「整形」「偽造」「匿い」「沈黙」という4つの要素が交わるとき、捜査は視界を失います。

そしてその闇は、今もどこかで“日常”の顔をして生き続けているかもしれません。

指名手配強化月間で逮捕につながるか？

2024年11月から全国で実施された「指名手配強化月間」。

警察庁はこの期間、全国の指名手配犯に対して重点的な捜査を展開しました。

その結果、わずか1か月で273人の指名手配犯が検挙されています。

これは単なる数字ではなく、捜査の執念と社会の協力が生んだ成果です。

しかし、その中に八田與一容疑者の名はありませんでした。

なぜこれほどの全国規模の包囲網の中でも、彼だけが捕まらなかったのでしょうか。

その理由を読み解く鍵は、「逃亡期間の長期化」と「発見のタイミング」にあります。

過去の長期逃亡犯の検挙事例との比較

過去の事例を振り返ると、長期逃亡者が逮捕に至る瞬間には、いくつかの共通点があります。

• （1）捜査の執念が途切れなかったこと
• （2）市民の通報が決定打となったこと
• （3）本人の油断や体調変化で露見したこと

たとえば、2017年に逮捕された「名古屋主婦殺害事件」の犯人は、逃亡から26年経っての検挙でした。

当初はほぼ絶望視されていたものの、地道な張り込みと情報提供によって再び捜査が動き出し、最終的に逮捕に至りました。

この事件を例に挙げ、元刑事の秋山博康氏はこう語っています。

「時効のない殺人罪で逮捕状を取っている以上、八田容疑者もいつか必ず捕まる。大切なのは“諦めないこと”」──秋山博康氏（元徳島県警捜査一課警部）

つまり、八田容疑者の場合も、長期化＝逃げ切りではありません。

むしろ、時間の経過が新たな露見のきっかけになる可能性があります。

年齢、健康状態、生活環境――いずれも永遠ではなく、逃亡生活の限界は必ず訪れます。

また、最近の検挙データを見ると、長期逃亡者の多くは「移動先の人間関係」から露見しています。

労働先での雑談や、医療機関での受診時、あるいは地域住民の違和感から通報されるケースが目立ちます。

つまり、「人との接触」が再び可視化された瞬間こそ、逃亡の終わりが訪れるのです。

市民の通報とSNS情報の力に期待

現代の捜査で最も注目されているのが、SNSを通じた情報提供です。

X（旧Twitter）やYouTubeでは、八田容疑者に関する投稿が定期的に再拡散されており、「似ている人物を見た」「この店で働いている気がする」といったコメントも寄せられています。

一見、噂レベルの情報に見えるかもしれませんが、こうした投稿が実際の捜査の糸口になることも少なくありません。

警察も近年ではSNSのモニタリングを積極的に行っており、情報提供用の公式アカウントを通じて匿名での通報を受け付けています。

特にABEMA TIMESの報道では、「X（旧Twitter）の番組公式DMでも情報を募集している」と紹介されました。

つまり、従来の「電話で通報」という形だけでなく、デジタル社会に適応した通報システムが整いつつあるのです。

過去には、SNS上の写真が拡散され、逃亡犯が海外で発見された例もあります。

つまり、いまの時代は“誰もが捜査員になれる”環境が整っているということです。

一方で、注意すべきは誤情報や私刑（ネットリンチ）のリスクです。

似ている人物を無責任に晒したり、真偽不明の情報を拡散する行為は、無関係な人を傷つける危険があります。

通報は、あくまで警察などの公的窓口へ――この原則を守ることが、正しい協力の形です。

八田容疑者のような長期逃亡事件において、最後の一押しとなるのは市民の“気づき”です。

それは、日常の中のごく小さな違和感。

「あの人、どこかで見た顔だな」――そう感じたとき、警察への一報が未来を変えるかもしれません。

2026年、指名手配強化の動きはさらに拡大しつつあります。

次に報じられるニュースが、「八田與一容疑者、逮捕」の見出しであることを、私は心から願っています。

八田與一容疑者の逃亡と社会の課題まとめ

3年半以上に及ぶ逃亡劇は、単なる一人の容疑者の問題ではありません。

それは、現代日本社会の「情報と関心の断絶」を映し出す鏡でもあります。

事件は報じられても、時間とともに忘れられ、SNSのトレンドからも消えていく。

その「沈黙の隙間」で、逃亡者は息を潜め、生き続けることができるのです。

そして何より、“捕まらない”ことが特例ではなく、構造の結果であることに、私たちは気づくべき時が来ています。

「捕まらない犯人」から見える日本の捜査の盲点

八田與一容疑者の事件は、いくつもの「制度的限界」を浮き彫りにしました。

第一に、地方間の情報共有の遅さです。

大都市圏ではポスター掲示や報道が積極的に行われていますが、地方や離島では事件そのものを知らない人も多いのが現実です。

警察庁のデータベースは全国で共有されているものの、地域ごとの情報更新速度に差があり、実質的な「空白地帯」が存在します。

第二に、人間の記憶とAI認識のギャップです。

整形や加齢による変化があれば、AIの照合精度は一気に落ちます。

また、AI技術に頼るほど「人の目」が鈍くなり、“見覚えの違和感”という人間特有の直感が機能しなくなっていくのです。

第三に、事件報道のサイクルの短さです。

報道の関心は新しいニュースに移り、捜査の長期化に比例して露出が減少します。

その結果、「知らない人」が増え、通報の可能性も減っていくという負の連鎖が起きています。

つまり、八田容疑者が捕まらない理由は「逃げる能力の高さ」だけでなく、社会の記憶の短さにあると言っても過言ではありません。

事件を風化させないために、今できる情報共有とは

事件を風化させないためにできることは、決して難しいことではありません。

それは、「知り続ける」こと、そして「広げ続ける」ことです。

たとえば、SNSで事件に関する公式情報を定期的に共有する、ポスターを見かけたら写真を撮って再投稿する、地域掲示板に再掲する。

それだけでも、情報の温度は少しずつ上がっていきます。

また、市民と警察がフラットに協力できる環境も必要です。

匿名で通報できるフォームやDM、通報内容に対するフィードバックなど、心理的ハードルを下げる仕組みが今後さらに重要になります。

「指名手配犯を捕まえるのは、警察だけの仕事ではない。社会全体で“意識の包囲網”を築くことが、真の防犯になる。」──捜査関係者の談話より

この言葉の通り、事件を「誰かの問題」としてではなく、「私たち全員の課題」として捉えることが必要です。

SNS世代の私たちが持つ拡散力は、報道機関にも匹敵します。

だからこそ、その力を正確な情報の共有に使うことが、社会の責任でもあるのです。

最後に、この事件が私たちに問いかけていることは一つ。

「無関心は、逃亡の共犯になる」ということです。

見ないふりをすることが、結果的に被害者への背信になる。

だからこそ、いま一度立ち止まって思い出してほしいのです。

2022年6月、別府で一人の大学生が命を奪われた。

そして、加害者はいまだに捕まっていない――。

この現実を、私たちは「過去の事件」としてではなく、“現在進行形の課題”として向き合う必要があります。

一人ひとりの記憶と発信が、逃亡の終わりを引き寄せる。

事件の風化を止めるのは、警察の網ではなく、社会のまなざしです。